TOPインタビュー

「お客さま本位の業務運営」、フィデューシャリー・デューティー（FD）の徹底が求められている中、投資信託の販売会社も変化を余儀なくされている。背景にある問題として、「1800兆円と言われる日本の個人金融資産の大半が預貯金にとどまり、経済成長に活かされていない点がある」と指摘するのは、三菱アセット・ブレインズ（MAB）の取締役社長である鱸　正明（すずき　まさあき）氏。「国民の豊かな資産形成という側面ととともに、投資資金を循環させて経済を活性化するという意味でも、従来のビジネスで変えるべきところは変え、投信市場を発展させていく必要があるのでしょう」。